
「建退共」退職金建設現場で働く職人の大切な制度です。	●建設業退職金共済制度　一人親方・職人の退職金です。

１．建設業の退職金は国の制度が安心

制度の特徴

(1) 国が運営する制度です
(2) 建設産業全体が適用対象です　（現場・事業所を問いません）
(3) 掛金は事業主が負担します。(一人親方は自分で負担)
(4) 共済手帳に証紙の貼付を受けることで掛金を積み立てていきます
(5) 事業主が制度に加入することが必要です。(一人親方は自分自身で加入)

制度の仕組

この制度は、建設業の事業者が共済契約者となり、建設現場で働く労働者を被共済者として、その労働者に当機構が交付する共済手帳に労働者が働いた日数に応じ共済紙を貼り、その労働者が建設業界の中で働くことをやめたときに、当機構が直接労働者に退職金を支払うというものです。

現場向けの制度通達

平成17年2月沖縄県土木建築部は、建築業退職金共済制度実施要領の一部改正についての通達がなされた。

通達の一部抜粋
①制度加入事業所の一部社員に建退共手帳の発行がされていない。
②共済証紙の貼付を行わない業者（一部）に対して、国は改善処置を講ずる等の通達があった。

事業主及び現場関係者には、退職金共済制度の趣旨を理解され、数次の下請や一人親方などに共済手帳の発行と証紙の貼付が一段と励行されるよう周知徹底を促して下さい。

※ 公共工事現場では、下請等の職人や労働者に証紙を貼った証明が必要です。

２．制度の特典

税法上の扱い

１．掛　金…

事業主が払い込む掛金（共済証紙代）は、法人の場合は損金（法人税法施行令第１３５条）、個人企業の場合は必要経費（所得税法施行令第６４条第１項第１号及び第２項）として全額免税になります。また、掛金は労働者の給与所得にも含まれませんから、所得税の源泉徴収の対象にはなりません。
証紙の現物交付により元請負人が負担した証紙代金も、工事原価に算入され免税となります。

２．退職金…

労働者の受ける退職金は、退職所得扱いとなりますが、税金はがかかりません。

３．加入するには

加入できる建設事業主

建設業を営む方なら誰でもこの制度に加入できます。
総合、専門、職別、あるいは元請、下請の別を問わず、専業でも兼業でも、また、許可を受けているといないとにかかわらず、すべて加入できます。

対象となる労働者

建設業の現場で働く人たちのほとんどすべての人がこの制度の対象者になることができます。
現場で働く大工・左官・とび・土木・電工・配管工・塗装工・運転工など、その職種のいかんを問わず、また、月給制とか日給制とか、あるいは、工長・班長・世話役などの役付であるかどうかにも関係なく、すべて被共済者となることができます。
また、いわゆる一人親方でも、任意組合をつくれば被共済ものとなることができます。
なお、中退法に基づく中小企業退職金共済制度及び清酒製造業・林業退職金共済制度との労働者の重複加入はできません。

加入する場合

(A) 従業員の加入・・・・・・	事業主が退職金制度に加入
	事業主が掛金を負担する。
	申込みは建退共沖縄県支部へ

(B) 一人親方の加入・・・・	一人親方が退職金制度に加入
	一人親方が掛金を負担する。
	申込は沖縄県建設ユニオンへ　　　　　　　　　　　　　建退共申込手続き案内　　　　　　　　　　　　　建退共加入申込書　　　　　　　　　　　　　郵便局自動払い込み記入例① 　　　　　　　　　　　　　郵便局自動払い込み記入例②

４．一人親方は任意組合で

一人親方も建退共で退職金がもらえます

一人親方の皆さんも『任意組合』に加入することにより、共済手帳の交付を受けることが出来ます（制度上、一人親方や労働者個人で共済手帳の申請や証紙の購入は出来ないならです）。

証紙代の負担

一人親方として働いた場合は、その日数に応じて証紙代金を自分で負担して、任意組合から共済手帳に証紙を貼ってもらいます。
もちろん、事業主から雇われていた場合は、労働者としてその事業主から証紙を貼ってもらいます。
一人親方として働いた分については自分で掛金を積み立てていく形式となりますが、建退共の運用利回りは他の制度と比べてかなり有利（２．７％）となっていますので、支払った掛金から考えると多くの給付（退職金）を受取ることができます。

任意組合の加入申込み先

全建総連の各県連・組合は建退共本部から『任意組合』としての許可を受けて必要な手続きを行っています。
お気軽にお問い合わせ下さい。　　　

案内・パンフレット等のリンク

5. 共済手帳と証紙の見本

□共済手帳見本（上図）
　　この共済手帳１冊で、250日分の証紙を貼ることが出来ます。
　　また、最初（１冊目）の共済手帳には、国から50日分の補助が付いています。
　　証紙を貼り終えた共済手帳は建退共事業本部に返却し、新しい共済手帳を発行してもらいます。
　　証紙の貼付実績は、建退共事業本部で記録されます。

　□共済手帳に貼る証紙（右図）
　　退職金共済手帳には、このような証紙が貼られます。

１日券　310円

１０日券　3,100円

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