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​従業員の労災保険・雇用保険

労災保険

 従業員を1人でも雇っている事業主は、労作保険の加入手続きを行わければなりません。事業主が労災保険の加入手続きを怠っていた期間中に労災事故が発生した場合、遡って保険料を徴収する他に、労災保険から給付を受けた保険金額の100%又は40%を事業主から徴収することになります。

 ※事業主は労働者を雇い入れたら日から10日以内に最寄り労働基準監督

  署に手続きを行わなければなりません。

 ※従業員に加え、事業主労災特別加入手続きの場合は、労働保険事務組合

  に労働保険事務手続きを委託することにより労働基準監督署に手続きを  

  行います。

 ※元請けの現場内において労災事故が発生したの場合の労災保険適用は元

  請けの現場労災保険番号を適用することになります。

雇用保険

 雇用保険は国が直接運営している保険事業です。労働者がなんらかの理由で失業した時に、再就職までの生活を安定させ、就職活動を円滑に行えるよう支援する制度です。

 次に該当する労働者の方は、事業所規模に関わりなく、原則として、全て

雇用保険の被保険者となります。

  ① 1週間の所定労働時間が20時間以上であること

  ②31日以上の雇用見込みがあること。又は31日以上の雇用された

   実績があるとき

  ※加入手続きは事業主が労働者に要否を確認しハローワークに手続きを

   行います。

労災保険・社会保険の加入区分表(建設下請け現場等)

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