ユニオン紹介
目的
沖縄県建設ユニオンは、沖縄県内における建設産業を営む者や建設職人、運搬業務等の従事者をもって組織し、民主的な結集と団結によって組合員相互の扶助精神により福祉と利益の増進に努め、技術の練磨、労働条件の維持改善、社会的経済的地位の向上をはかると共に建設産業の民主化を期することを目的とする
組合員・組合の取組
建設企業の枠を超えたところの個人個人が自分の意思で加盟することが出来、大工、左官、鳶、一人親方や職人などのあらゆる職種の方を対象としており、沖縄県内で事業を営む親方も加盟参加の門戸を広くしており誰でも加入できます。建設現場で働く組合員の仕事や家族の暮らしをサポートするために、建設国保の運営、労災保険、各種共済、職業訓練、仕事確保、在来住宅の振興、税金申告の指導、賃金引上げ運動や建退共の普及、各種資格の取得推進などの取組みを進めています。
組合結成
「全建総連・沖縄県建設労働組合」結成
昭和４９年１０月２０日旗揚げ
昭和49年10月7日琉球新報の紙面には、建設業界の下請労働者で結成する「労働組合結成の方向へ」との記事が掲載されている。
当時の建設業界が不況の中で下請工事で働いている一人親方や日雇い労働者などが組合組織のない零細業の未組織労働者の間に労働組合結成の機運が盛り上がっていると報じている。
また不況の中で予想される合理化や低賃金対策にこれまで発言の場もなかった未組織労働者が「自衛」のために結束しようという内容で沖縄で初めての建設労働組合の結成であった。
当時は、海洋博覧会関連工事の最盛期のなかで、県内建設業界は軒並み経営不振を訴えている。大型の公共工事のほとんどが本土の大手企業の手にまかされている上、金融引き締めのあおりを受けて県内の中小零細のなかには、資金繰りの面から倒産の危機にさらされていると報じている。いわゆる当時の「海洋博ショック」である。
また、労働者に対する賃金不払い、遅配、工事金未払い、退職金不払も多く、こうしたきびしい情勢を反映して組合結成に立ち上がった。
沖縄県建設労働組合結成準備会
仮事務所 那覇市泉崎1-9-19 (全糖労内)
代表 奥浜玄俊
呼びかけ人
全建総連中央執行委員 船見勝正
社会党那覇市議会議員 奥浜玄俊
食品労連事務局長 砂川松盛
沖縄県建設労働組合結成大会
昭和49年10月20日午後10時～4時
会場 沖縄労働金庫2階ホール 那覇市泉崎1-15-8
参加者は100人超が集う組合の旗揚であった。
初代 執行委員長 小禄玄長 昭和49・50年
２代 執行委員長代行 奥浜玄俊 昭和51年
３代 執行委員長 辻 栄 昭和53年
４代 執行委員長 東里昌信 平成 9年
沖縄県建設労働組合・組織名称の改変
平成９年４月１日 全建総連本部 組織対策部 部長 池田勇 地元組合員役員による臨時大会を経て沖縄県建設労働組合名称を「全建総連・沖縄県建設ユニオン」としての組織名称の改変について議決され今日に至る。
組合員福利厚生制度
組合の福利厚生制度認可等
１. 昭和４９年１０月３日 認可 全建総連労働保険事務組合
２. 昭和４９年１２月２日 登録 沖縄労働局長 登録教習機関
科目 ⇒ 足場・型枠・木材加工
地山・土止 (5教科)
３. 平成６年２月２８日 承認 全建総連厚生協会沖縄県支部 (建退共)
４. 平成１０年２月１日 承認 組合総合共済（損保現場保険共済）
５. 平成１１年１０月１３日 承認 増改築相談員研修会実施者
(財) 住宅リフォームセンター
６. 平成１２年４月１日 承認 全国建設工事業国民健康保険組合
沖縄県建設支部
７. 平成１４年４月 １日 承認 性能保証住宅設計施工基準（沖縄版）
(財) 住宅保証機構
８. 平成２３年１０月２０日登録 木造建築物の組立等作業主任者科目
加盟組織
・全国建設労働組合総連合 （全建総連）
・全国建設工事業国民健康保険組合（建設国保）
・全建総連九州地方建設労働組合協議会
・日本労働組合総連合会 （連合沖縄）
制度関係機関
・共済組合 全労災沖縄県本部
・独立行政法人 勤労者退職金共済機構
・財団法人 住宅保証機構株式会社
・公益財団法人 住宅リフォームセンター ・ 紛争処理支援センター
・労災組合 沖縄建設業親方組合 (一人親方労災組合)
・労災組合 沖縄労働保険事務センター (労働保険事務組合)
・労災組合 沖縄運送業労災組合 (運送業一人親方労災組合)
行政関連
・沖縄労働局 労働安全衛生専門委員会
・沖縄県 建設労働者安全衛生防止会議