建設業許可

建設工事の完成を請け負うことを営業とするには、建設業法（以下｢法｣という。）第３条に基づき、許可を受けなければなりません。

発注者から直接建設工事を請け負う元請負人はもちろんのこと、下請負人の場合でも、請負として建設工事を施工する者は、個人であっても法人であっても、この許可を受けることが必要です。

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5年以上建設業を営み、10年以上の実務経験があれば建設業の県知事許可を受けられます。新規は財産的基礎（預金や土地・建物の評価など）が500万円以上あることが必要です。

建築一式工事高1,500万円、それ以外の建設工事500万円以上は、建設業の許可が必要です。許可業者であるかどうかが、公共工事はもとより民間の仕事受注の上でも、融資を受ける場合でも社会的信用のバロメーターとなっています。

新規許可や更新は5年、年度末報告（毎年）土木事務所へ前年の完工高、決算書などの提出が必要です。